Q

「成瀬ダムは無駄だ」と反対しても、もう建設が進んでいるのではないですか?

A

ダム予定地を国道342号線(東成瀬村から栗駒山へ向かう道)が走っていることから、現在はこの付替工事(トンネルや橋など)の建設が行なわれています。その後、ダムの本体工事が行われますが、数年後の開始となるでしょう。

全国のダム工事を見ると、様々な理由で開始から数十年もかかっている例もあります。たとえば、熊本県の川辺川ダムでは、五木村の立退きがすっかり終わりいよいよ本体工事だという段階になって、知事が「ダムは止めたい」と言い出しました。根本には「先にダムありき」の政策に県民がノーと言い続けてきたことがあります。

また、全国の「ダム反対」の粘り強い運動があります。さらに、国家財政の破綻でダムどころではなくなる可能性があります。そのためには地元ではっきりとした「要らない」という意思表示が必要です。

Q

国の直轄事業なのに、なぜ秋田県にクレームをつけるのですか?

A

国の事業ですが、秋田県の費用負担は260億円となっています。これは財政難に苦しむ秋田県にとっては大変な金額です。日本国憲法では、環境権に対する明確な規定がないため、国営の事業に対して異議申し立てすることは事実上難しいのが現実です。

そこで、住民は地方自治体の公金(税金)を無駄(違法)なことに支出しないように要求する権利を持っています。それを住民監査請求といいます。却下されたら裁判に訴えることができます。

全国のいくつかのダムでこの行政訴訟が起こされています。

Q

住民監査請求という制度を説明してください。

A

「住民が、自らの居住する地方公共団体の違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる」地方自治法第242条で定めている制度です。

成瀬ダムの場合、以前に秋田弁護士会が「反対」の意見書を出しており、県民の強い意志があれば弁護士会の協力が得やすい状況があります。

Q

監査請求から裁判に持ち込んでも、ダムを阻止することはできないのでは?

A

裁判になったからといって勝てる保証はありませんし、また勝ったからといってダムがすぐ止まるわけでもありません。しかし、裁判を通じて県民や全国に無駄なことを訴えることができますし、推進する側にとっては訴訟に持ち込まれること自体大きな痛手となります。

全国では、多くのダムで行政訴訟が起こされています。また、超党派の野党議員(民主党、共産党、社民党など)でつくる「公共事業チェック議員の会」(会長:鳩山由紀夫)が世論を背景に持続的にダム予定地を視察するなどの活動しています(このことは残念ながらあまりマスコミで報道されていませんが)。この議員たちを後押ししているのが、「水源開発問題全国連絡会」に参加する、全国のダム反対運動を担っている人々です(「脱ダム」の熱気が冷めた後でも)。

こうした全国の仲間と連帯して「無駄なダムは止めろ!」の声を大きく盛り上げていきましょう。住民監査請求の請求人が少人数では、裁判所や世論、マスコミに訴える力が弱いのです。私たちは、県南地区で100名を越す請求人を集めたいと思っています。是非、住民監査請求の請求人になってください。